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<学テ>全員参加方式望む声も 専門家会議が初会合(毎日新聞)

 11年度以降の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の在り方を検討する文部科学省の専門家会議(座長、梶田叡一・環太平洋大学長)の初会合が10日、開かれた。会議に示された検討項目は▽調査の目的▽対象教科や学年▽実施方式は今年行った抽出・希望利用方式か、全員参加方式か▽毎年実施するか、隔年または数年に1度に改めるか−−など。年内に基本方針を決める予定。

 委員からは、抽出方式では各校ごとの継続的な学力改善が十分行えないとして、「何年かに1回」「3、4年に1回」の全員参加方式を望む声が出た。また、現行の実施科目(国語、算数・数学)に、理科、社会、英語を加えるよう求める声も出た。同省は、全国の都道府県・市町村教委を対象にアンケートを行っており、集計がまとまり次第、会議に提出する。

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<名古屋空港>9路線「維持は困難」 日航、県に回答(毎日新聞)

 会社更生手続き中の日本航空が愛知県営名古屋空港(同県豊山町)に就航する全9路線の廃止を発表した問題で、日航は3日、同県に対し「赤字路線を維持することは困難」と、改めて路線廃止方針を書面で説明した。

 県が提出していた質問書に回答した。日航は廃止基準について「赤字路線を全廃する」としたうえで、「将来の経済成長を前提とした黒字化を見越しての維持は困難」との考え方を示した。【加藤潔】

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<裁判員裁判>「責任取ってから死んで」裁判員発言 被告「死刑にして」に(毎日新聞)

 ◇強盗致傷罪

 大津地裁で26日開かれた裁判員裁判で、強盗致傷罪などに問われた被告が「死刑にして」と繰り返すのに対し、裁判員が「責任を取ってから死んでください」と発言する場面があった。

 起訴状によると、住所不定、無職の松下宏被告(65)は01年9月、滋賀県内のパチンコ店で男性店長(当時57歳)に包丁を突き付けて全治10日間のけがをさせ、現金約117万円を奪ったとされる。被告は25日の初公判で起訴内容を認め、「死刑にしてください」と発言。26日の被告人質問でも弁護人、検察官に「生きていたくない」「今すぐ殺してほしい」などと答えた。

 男性裁判員が「被害者に弁償する気はありますか」と質問。松下被告が「生活保護で返す」などと答えたため、「死刑を望みながら、弁償するというのは矛盾している。全額返済し、責任を取ってから死んでください」と言って質問を終えた。検察側は懲役7年を求刑し、結審した。【前本麻有】

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建設会社で2億横領か=容疑の元社員逮捕―警視庁(時事通信)

 勤務先の建設会社(東京豊島区)の預金口座から約2000万円を着服したとして、警視庁巣鴨署は19日までに、業務上横領容疑で、埼玉県春日部市中央、元社員江川恒彦容疑者(39)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「少なくとも3000万円を使った。仕事のストレスでやった」と供述。2004年12月以降、約2億円を着服した可能性があるとみて調べている。
 着服金は銀座の高級クラブでの飲食代や競馬に使ったと話しているという。 

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JAYWALK・中村耕一被告に執行猶予付き判決(産経新聞)

 覚せい剤取締法違反(使用・所持)と麻薬取締法違反(所持)の罪に問われたロックバンド「JAYWALK」ボーカル、中村耕一被告(59)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判官は「常習性のある悪質な犯行で、社会に与えた影響も大きい」として、中村被告に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 藤井裁判官は「覚醒(かくせい)剤では期待した効果が得られず、興味本位にコカインを購入するなど薬物との結びつきが次第に深まっている」と指摘。「昨年夏ころには芸能人が立て続けに検挙され、批判も高まっていたことが分かっていたのに、目を背けてきた」とした。

 一方、「内妻が被告を支えることを約束するなど、薬物依存を断ち切るための環境が整えられている」と執行猶予の理由を述べた。

 また、藤井裁判官は最後に、中村被告に「どうやって償っていくべきかを考え、社会の中で立ち直ってほしい」と語りかけた。

 判決によると、中村被告は3月8日ごろ、東京都港区内に止めた乗用車内で覚醒剤を飲んで使用し、9日には車内や自宅で覚醒剤やコカインを所持した。

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外相、防衛相とも中国に不快感 中国艦載ヘリの海自艦への異常接近で再抗議(産経新聞)

 中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題をめぐり、岡田克也外相は23日の記者会見で、「必要な防衛措置だ」とする中国政府に対して、「日本側は必要な監視行為を行っていた(だけだ)。危険なことでもなければ、法に違反することでもない。中国側の説明に、われわれは必ずしも納得していない」と不快感を表明した。日本政府は同日までに中国側へ再度抗議した。

 防衛省などによると、中国政府は22日夕、これまでの日本政府の抗議に対し、「日本の警戒監視活動に対する必要な防衛処置をとった」との反論を北京の日本大使館に伝えた。日本政府は「わが方の活動は正常な行為だ」と反論、改めて抗議し、再発防止を求めた。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で演習を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)西方海域で活動していた。この間、中国の艦載ヘリが8日と21日の2回、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」として抗議していた。

 北沢俊美防衛相も23日午前の記者会見で、「両国の良好な関係を阻害する。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べた。

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<名古屋市版レッドリスト>「絶滅」に13種追加(毎日新聞)

 名古屋市は19日、市内で絶滅の恐れのある野生の動植物をまとめた「名古屋市版レッドリスト2010」を発表した。04年度の「レッドデータブックなごや」を見直し、新たに「絶滅」に13種を追加。前回以降の調査で一部の生息が確認された種もあり、絶滅種は87種から96種になった。一方、前回「情報不足」とされていた国の特別天然記念物ニホンカモシカが同市守山区で生息が確認され「準絶滅危惧(きぐ)」に分類された。

 市生物多様性企画室によると、既に絶滅した維管束植物(シダ植物、種子植物)は計75種。新たに加わったスイレン科のヒメコウホネは水質汚濁、シソ科のミズトラノオは水田耕作放棄が絶滅の原因とされた。一方、動物はアオハダトンボなどが加わり21種だった。また「絶滅の恐れのある種」は見直し前の278種から345種になった。

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 午前7時17分から同8時4分まで、公邸で松野頼久、松井孝治両官房副長官。同7分、公邸発。「水俣病救済方針が閣議決定されるが」に「これまで苦しみ抜かれた方々を考えると、国として改めておわび申し上げる」。同9分、国会着。同10分、院内大臣室へ。同16分、閣議開始。
 午前8時41分、閣議終了。同42分から同44分まで、北沢俊美防衛相、平野博文、松井正副官房長官。同45分、院内大臣室を出て、同46分、国会発。同48分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午前8時51分から同9時13分まで、松野官房副長官。
 午前9時20分から同41分まで、松井官房副長官。
 午前10時23分から同59分まで、広島市の秋葉忠利市長、藤田博之市議会議長。空本誠喜民主党衆院議員同席。
 午前11時1分、執務室を出て、同2分、特別応接室へ。連合の古賀伸明会長、原水爆禁止日本国民会議の藤本泰成事務局長、核兵器禁止平和建設国民会議の沢田和男副議長の表敬。松井官房副長官同席。同20分、特別応接室を出て、同21分、執務室へ。
 午前11時36分、執務室を出て、同37分、官邸発。同39分、国会着。衆院参観者ホールで自身の後援会関係者らと懇談、記念撮影。同52分、国会発。同54分、官邸着。同56分、執務室へ。
 午後0時7分、執務室を出て首相会議室へ。同35分、同室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時3分、衆院本会議開会。
 午後4時、衆院本会議散会。同1分、衆院本会議場を出て、同2分、国会発。同3分、官邸着。同5分、執務室へ。
 午後4時15分、執務室を出て特別応接室へ。同17分、ブータンのティンレイ首相との首脳会談開始。
 午後4時48分、首脳会談終了。同49分、特別応接室を出て執務室へ。
 午後4時50分から同5時12分まで、「新しい日本をつくる国民会議」の西尾勝共同代表ら。古賀連合会長同席。同14分、執務室を出て大会議室へ。同15分、月例経済報告関係閣僚会議開始。
 午後5時50分、同会議終了。同54分、同室を出て、同55分、執務室へ。
 午後6時12分、執務室を出て、同13分、特別応接室へ。同14分から同20分まで、報道各社のインタビュー。「10億円を超える母親からの資金提供の使途が明らかになっていない状況で、すべてが決着したと言えるのか」に「国民の皆さんに対しては説明をするべきことは残っていると思う」。同21分、同室を出て、同23分、官邸発。同27分、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂着。同ホテル内の宴会場「新緑」で日中韓大学間交流・連携推進会議レセプションに出席し、あいさつ。
 午後7時18分、同所発。同26分、東京・赤坂の日本料理店「あかさか弥市」着。菅直人副総理兼財務相、丹呉泰健財務事務次官らと食事。
 午後9時34分、同所発。同43分、公邸着。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

首相はつらいよ? =山田洋次監督が激励(時事通信)
<1Q84>「BOOK3」16日に発売 フィーバー再燃か(毎日新聞)
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「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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特養の介護職員の医療行為「許容」で通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は4月1日付で、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、胃ろうによる経管栄養や口腔内の吸引を実施することを「許容」する通知を各都道府県知事にあてて出した。

 通知で認められたのは、特養で行われる口腔内のたんの吸引(咽頭の手前まで)と、胃ろうによる経管栄養(チューブ接続などは看護職員の業務)。また、実施に当たっては、モデル事業(12時間の研修を受けた看護師が施設に戻り、介護職員に対して14時間の研修を行う)と同等の研修が必要としている。入居者本人(本人に同意する能力がない場合は、その家族など)が書面で同意する意思を示す必要がある。

 その他の実施条件として、▽医師の指示の下、看護師と連携しながら実施する▽たんの吸引等に関して、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されている▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積・分析など、定期的な実施体制の評価・検証が行われている▽たんの吸引などが必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されている▽安全確保のための体制整備を行うため、施設長の統括の下、施設内委員会が設置されている―なども示された。


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